お知らせ

＜最終報告書たたき台（概要）＞

１．新制度及び特定技能制度の位置付けと関係性等

① 技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する。

② 基本的に３年の育成期間で、特定技能１号の水準の人材に育成する。

２．新制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方

① 受入れ対象分野は、特定技能制度における「特定産業分野」の設定分野に限定する。

② 試験不合格となった者には再受験のための最長１年の在留継続を認める。

３．新制度での転籍の在り方

① 「やむを得ない場合」の転籍の範囲を拡大・明確化し手続を柔軟化する。

② 一定要件を設け同一分野内に限り本人の意向による転籍も認める。

４．特定技能制度の適正化方策

・新制度から特定技能１号への移行は、①技能検定３級等又は特定技能１号評価試験合格、②日本語能力Ａ２相当以上のレベルとする。　など