お知らせ

外国人労働者数は約182万人 過去最高を更新(2023/2/5)

厚生労働省は、令和4年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。
外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
 
外国人労働者数は、1,822,725人で前年比 95,504人増加し届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.4%、外国人労働者数全体の35.8%となっています。

<国籍別>(全体数に対する割合)
① ベトナム:462,384人(25.4%)
② 中国:385,848人(21.2%)
③ フィリピン:206,050人(11.3%)

<在留資格別>
① 身分に基づく在留資格:595,207人(32.7%)
② 専門的・技術的分野の在留資格:479,949人(26.3%)
③ 技能実習:343,254人(18.8%)

<労働者数が多い上位3都府県>
① 東京:500,089 人 (27.4%)
② 愛知:188,691 人 (10.4%)
③ 大阪:124,570 人 (6.8%

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html?fbclid=IwAR13RlR7dEZnx7MoU8WIXCmTKxlFuMt4zdTwM_Yt7bcI5
別添1「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】(令和4年10月末現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001044540.pdf
別添2「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】(令和4年10月末現在)
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001044543.pdf